【レジリエンスな暮らし】

「原油安なのに電気代は上がる？」──秋以降に迫る“燃料高の時間差リスク”を読む

中東情勢の緊張が続いた影響で高騰していた燃料価格が、停戦合意を受けて落ち着きを見せ始めています。 原油価格は衝突前の水準まで下落し、市場にはひとまず安心感が戻りました。

しかし―― 私たちの電気料金がすぐに下がるわけではありません。 むしろ、今年の秋以降にかけて負担が本格的に増える見通しです。

これは「燃料費調整制度」という、日本の電気料金の仕組みによる“時間差の罠”が原因です。

■ 電気料金は「今の原油価格」で決まらない

日本の電気料金は、市場価格をリアルタイムで反映する仕組みではありません。 原油やLNG（液化天然ガス）の価格が

• 輸入価格に反映されるまで数カ月

• 電気料金に反映されるまでさらに数カ月

という長いタイムラグがあります。

具体的には、

• 原油：4〜9カ月後

• LNG：7〜13カ月後

に料金へ影響します。

日本はLNG火力の比率が高いため、影響が遅れて、しかも長く続くという特徴があります。

つまり、

「今は原油が下がっているのに電気代は上がる」 という逆転現象が起きるのです。

■ 秋からの電気代上昇は“既定路線”

電力中央研究所の試算では、 2027年3月時点の電気料金は、2026年1月比で1kWhあたり約2.1円上昇。

標準的な4人世帯（400kWh/月）では、

• 月840円

• 年間1万円程度

の負担増となります。

さらに、原油が再び上昇した場合には、 年間2万5000円規模の負担増となるストレスケースも想定されています。

■ 政府の補助金は“時間稼ぎ”にすぎない

政府は7〜9月使用分の電気・ガス料金を補助し、 標準世帯で3カ月合計約5,000円の負担軽減が見込まれています。

しかし、

• 補助金は燃料高そのものを消すわけではない

• 補助終了後に“遅れて反映される燃料高”が重なる

ため、秋以降に負担が一気に表面化しやすいのです。

さらに、規制料金には燃料費調整の上限があるため、 一部の電力会社では「危機前より安い」という逆転現象も起きています。 これは省エネ意識の低下や、自由料金との競争環境のゆがみにつながる懸念もあります。

■ エイチエスホームとして伝えたいこと

今回の電気料金の動きは、 “エネルギー価格の変動が暮らしに直撃する時代”が本格化したことを示しています。

• 中東情勢

• 為替の変動

• LNG依存の構造

• 補助金による一時的な緩和

これらが複雑に絡み合い、家計のエネルギー負担は今後も不安定になりやすい状況です。

だからこそ、住宅においては 「外部エネルギー価格に左右されにくい暮らし」 をつくることが、これまで以上に重要になっています。

エイチエスホームでは、

• 高断熱・高気密で冷暖房効率を高める

• 太陽光発電で“つくる”

• 蓄電池で“ためて使う”

• 高効率空調で“そもそも使う電力を減らす”

といった、エネルギー自給力の高い住まいを標準的な選択肢としてご提案しています。

電気料金の上昇は避けられない流れですが、 住まいの性能を高めることで、家計への影響を大きく減らすことはできます。

■ これからの暮らしに必要なのは「価格変動に強い家」

燃料市況が落ち着いても、電気料金はすぐには下がらない。 補助金があっても、根本的な負担は消えない。

そんな時代だからこそ、 “エネルギーに強い家づくり”が、暮らしのレジリエンスを高める最も確実な方法です。

エイチエスホームは、これからも 「家計を守る家」「エネルギーに強い家」を 地域の皆さまに届けていきます。