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消費税増税に向けて

2018/10/23(火) 家づくりのことすべて

今日はまじめに消費税増税による影響についてお話しします。

「そろそろ新築やリフォームを」と考えている方は、消費税のことが気になっているのではないでしょうか。
消費税率は、2019年10月1日に8%から10%に引き上げられる予定です。新築やフルリフォームなど工事が大規模になるほど費用もかかるので、その影響も大きくなります。
 
新築・リフォームによって発生する消費税の課税対象は、工事費だけでなく、家具や家電の費用など様々。
ローンを組む場合はその申込み手数料にも課税されます。
トータルで考えると、その差額は無視できないほど大きなものに。単純に、リフォームにかかる総額を1000万円として試算すると、消費税8%では80万円、10%では100万円の税を支払うことになり、差額は20万円にもなってしまいます。
さらに新築ならもっと差額が大きくなってきます。

中古住宅を購入してリフォームを……と考えているなら、より消費税アップの影響はシビアに考える必要があります。中古物件は、個人間の売買の場合は消費税がかかりませんが、不動産会社などの仲介があった場合は仲介手数料に消費税がかかります。また、売り主が不動産会社などの法人の場合は、建物の価格にも課税されますから、差額はより高額になるといえます。できれば増税前に……という気持ちになりがちですが、不動産購入には冷静な判断が必要です。

では、どのようなタイミングで進めれば、増税の影響が少なくできるのでしょうか。

新築・リフォームを行う場合、請負契約が2019年3月31日までに成立していれば、引き渡しが10月1日以降になっても、消費税は8%に据え置かれます。
これは、新築・リフォーム工事の場合、契約から引き渡しまで時間がかかることを考慮した措置です。
また、万が一請負契約が3月31日を過ぎてしまった場合には、引き渡しが9月30日までに完了すれば、消費税は8%のままになります。
まずは請負契約を2019年3月31日までに成立することを目指して進めるのが無難でしょう。
そして、どうしても間に合わなかった場合は、2019年9月30日までの引き渡しを目指す、と考えておくとよいようです。


【出典:国土交通省すまい給付金「消費税率引き上げに伴う住宅に関する経過措置」】

しかし、スケジュールに余裕がないと思わぬリスクが発生します。

契約成立に必要な見積もりや現地調査の依頼が集中すると、請負会社は対応しきれなくなり、スムーズに進まないケースが出てくるかもしれません。
できるだけ早めの依頼が得策でしょう。
駆け込みの人が多くなると、新築やリフォーム工事の時期も集中することになるからです。
GWからお盆頃まで、建築資材の不足や搬入の遅れ、対応できる職人の不足が起こることも予想されます。
また、工期の長い大型リフォームなどは、工事が遅延して完成が遅れるリスクが拭えません。
引き渡しを「お盆前まで」に設定するなど、余裕を持って進める方が安心でしょう。


まだ漠然と考えているだけの方は、一度プランニングだけでも依頼してみてはいかがでしょうか。
実際に設計図を手にすると、将来の計画や資金計画が明確になってきます。

プランニングや見積もりは1社だけではなく2~3社から取ることをおすすめします。
そして、ぜひ、その中の1社にエイチエスホームを加えてください。

あなたのご家族のご要望、ご希望、ご予算に合わせて一級建築士の私が最適なプランニングをさせていただきます。
もちろん無料ですのでお気軽にお問合せください。


消費税増税に向けて、慌てないようにそろそろ準備を始めてみませんか。


株式会社エイチエスホーム
豊川市伊奈町慶応349-4

0120-553-524
hshome2014@ybb.ne.jp

一級建築士 鈴木英充

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